安全安心、情報交換の場、それが商店街

お知らせ

新宿区補助金事業の説明と紹介の動画3本のご紹介

事務局の羽鳥です。 今回、新宿区文化観光産業部産業振興課の出沼係長と安井の対談を行い、新宿区補助金事業の説明と紹介の動画3本を作りましたので、ぜひご覧ください。 特におもてなし支援事業はお得な情報となります。 この動画を …

参考「飲んで食べて当てようキャンペーン」新宿区経済対策事業概要

事務局の羽鳥です。 先に商店街活性化チャンネルの動画内でもお知らせしていた令和3年11月実施予定の「飲んで食べて当てようキャンペーン」等が記載された、新宿区の経済対策事業概要をアップしました。当該キャンペーンは2ページ目 …

「商店街活性化チャンネル」開設のお知らせ

YouTubeに 主催 新宿区商店会連合会、そして当組合 商店街活性化デジタル事業協同組合と(一社)資源循環型地域づくり協議会 協力のもと、「商店街活性化チャンネル」がスタートしました。 商店街活性化チャンネルのYouT …

【緊急事態宣言の延長に対する対応】【緊急事態宣言を踏まえた支援策】他

3月上旬開始予定、3月公募開始予定の最新情報です。 今後動きが有れば逐一お伝えさせていただきます。 【緊急事態宣言の延長に対する対応】 ・中小事業者に対する一時金の支給 ・事業再構築補助金の特別枠の創設 ・持続化補助金の …

【飲食店取引先に最大60万円支給 支援増、時短協力金は延長】のお知らせ

栃木を除く10都府県での緊急事態宣言の延長に伴い、政府は2日、飲食店の取引先支援のために支給する一時金の上限額を40万円から60万円に引き上げる方針を固めた。 飲食店向けに、宣言の対象地域で1日最大6万円、それ以外は最大 …

商店街活性化デジタル事業協同組合
LINE公式アカウントへの登録のお願い

商店街活性化デジタル事業協同組合がLINE公式アカウントに登場
お得な情報を受け取るには、以下のリンクから友だち追加してください。

LINE公式アカウントに登録 (賛助会員: 通信費1,000円/年)
PCではQRコードをスマホで読み取らせてご登録下さい
令和3年度中は無料

商店街活性化デジタル事業協同組合代表理事を務めている安井潤一郎です。コロナ禍で全国の商店街現場は疲弊し、特に飲食業は限界のように見えます。

私は新宿区商店会連合会副会長と事業部長を務めさせていただいております。令和2年度の新宿区商店会連合会事業計画の中に「商店街のIT化」が有り、コロナ禍以前から地域商業の弱点は情報共有の薄さと情報交換の場の無さだと感じていましたので、LINE公式アカウントを利用する事を提案し、私がブロック長を務めている戸塚ブロックを実証実験の場にする事になりました。

戸塚ブロックの1022店舗の皆さんに開設理由、その内容、登録方法と参加のお願いを郵送しました。スマホを持っていない方も多いと思い登録してくれる方は20か30店舗だと思っていたのですが直接の指導も無いのに、何と130店舗を超える皆さんが登録してくれました。

昨年末に「事業承継・廃業・M&A」(商店会役員が相談される事が多い案件)セミナーを感染防止のためオンラインセミナーで開催し、皆さんから大きなご評価を頂きました。

この様にオンラインならば全国の皆さんにも同じ様に正確で最新の情報をお伝えする事が可能だと思い「商店街活性化デジタル事業協同組合」の賛助会員になって頂こうと考え、お知らせさせていただきます。

賛助会員さんは会員としての資格は有りません。賛助会員さんは会員としての資格は有りません。年にかかる費用は通信費の1万円です。(令和3年度中は無料) 賛助会員さんになっていただく事により当事業協同組合から情報を直接お届けすることが出来ます。

コロナ後は前に戻るのではなく何歩も進んだ世の中になると言われています。私自身、人を集めることを商売の目標にしていたのに、集まってはいけない世の中が来るなんて想像もしませんでした。しかし現実はご覧の状況です。

この取り組みは、商店街における小売業の活性化を図るための事業のひとつで、今後のIT活用を見据えた取り組みとなります。この機会に是非とも LINE公式アカウントへの登録 をお願いいたします。

商店街活動は地域の安全と安心を担保する公益的事業です。世界も必ず少子高齢化になります。先駆けて少子高齢化路線を走っている日本の活動はまさにグローバルスタンダードです。その弱点を補強するための情報の共有化と情報交換の場づくりの活動に何卒、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和3年2月吉日

商店街活性化デジタル事業協同組合
代表理事 安井 潤一郎

商店街活性化デジタル事業協同組合の事業目的

  1. 組合員のためにするアンテナショップ設置と運営
  2. 組合員のためにする電子機器のリースあっせん
  3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  4. 組合員の福利厚生に関する事業
  5. 前各号の事業に付帯する事業

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